2020年為替相場の最大の関心事「米ドルの暴落」

2020年為替相場の最大の関心事「米ドルの暴落」

バブﾚの破裂と連発するクライシス世界経済は、2004年から2007年かけての年平均5.0%で拡大した(国際通貨基金(ＩＭＦ)のワールド･エコノミック・アウトルック(ＷＥＯ))。世界経済が4年にもわたってこのような高成長を記録したことは1980年以降初めての出来事で、文字通り歴史的な好景気であったといえよう。これは、換言するなら、歴史的な世界バブルの膨張であったといえる。

 

そして、この歴史的な世界バブルが破裂した後は、毎年のようにクライシス(危機)が世界経済を襲った。すなわち、2007年の米国の不動産バブルが破裂したサブプライム・クライシスは、翌年に米国の大手金融機関が破たんするリーマン･クライシスを招いた。 2008年には、不動産バブルの破裂が中東に飛び火して、ドバイ･クライシスが起きると､2010年は、欧州にまで波及し､ユーロ･クライシスが起こった。

 

連続して発生するクライシスは、2000年代半ばに起きたバブルが歴史的な規模であったため、その後のネガティブ・ショックも非常に長期にわたらざるを得ないということを意味している。それでは、2011年は、いかなるクライシスが起こる可能性があるのか。筆者は、ダラー・クライシス(ドル危機)に十分留意する必要があると考えている。読者の皆様も、ドルや米国債の暴落といったダラー・クライシスについて、新聞・雑誌のセンセーショナルな記事を目にされたことがあるだろうが、そのメカニズムを順序立てて取り扱ったものは稀有だと思う。ここでは、基軸通貨の仕組みを簡潔に説明することから始めていきたい。

 

米国の通貨

基軸通貨が成立するわけ

『期待』に裏打ちされて流通する通貨

 

日本においてお住いの読者は、仕事で得る報酬を円建ての現金や銀行振り込みで受けとっておられる方が多いだろう。この、一見日常的な出来事も、よく考えると不思議だ。なぜなら、額に汗して働いた対価を、それ自体は何の価値もない紙幣や銀行預金で受け取り、そらの形のままで、富を保存しているからだ。元来、通貨は、金貨、銀貨といったそれ自体価値のあるものだった(金・銀本位制)。ただ、質量の重い金貨や銀貨(鋳貨)を持ち歩くことは不便なため、次第に政府・中央銀行が一定よﾋ率での金・銀地金への交換を保証した通貨(兌換紙幣)が用いられた(金・銀地金本位制)。しかし、現代では、より利便性が追求され、何の裏打ちもない紙幣、預金や電子マネーが通貨として流通している。

 

 

それ自体何の価値もない通貨が流通することができるのは、人々がこういった通貨が将来にわたって流通し、価値を維持するという｢期待｣をもっているからに他ならない。その｢期待｣の根拠となっているのは、法律や政府・中央銀行への信頼、企業への信用などだ。例えば、日本が外国に侵略され、円か使えなくなるという不安が生じれば、人々は、円を外貨や金に交換せざるを得なくなる。これは、地政学的なリスクによる通貨下落と呼ばれる。政府や中央銀行が国債や通貨を乱発しても、同様のことが起こるだろう。最近のユーロ・クライシスによるユーロ下落はこの種のものだ。また、電子マネーの流通を保証している企業が倒産する不安が生じれば、その電子マネーを紙幣や預金に交換せざるを得なくなる。

 

したがって、ここでは、通貨は人々がその通貨が将来にわたって流通し、価値を持ち続けるという｢期待｣があってこそ流通することができるという点が重要だ。

 

世界の貿易業者にとって必要な国際通貨

 

それでは次に基軸通貨について考えてみたい。日本の製造業者は、世界各国に製品を輸出している。当然、輸出相手国の通貨は多数にのぼり、製造業者は、輸出相手国ごとに当該国の通貨で製品価格を決め、支払いを受け、成約から支払いを受けた外貨を円に交換するまでの間、価格変動のリスクを負うことになる。すなわち、製造業者は、輸出相手国の数だけの外貨を管理する必要が出てくる。これではとても不便だ。

 

それでは、当該取引を円建て行うことができるかといえば、今度は輸出相手国の輸入業者に、手間やリスクが生じるため、受け入れてもらえない。ここでは、日本の製造業者を例にしたが、この問題は、世界各国間のすべての貿易取引に関して起こることになる。そこで、世界中の貿易業者が一つの通貨を使用することができれば、この問題が解決される。そのような通貨は国際通貨と呼ばれる。

基軸通貨が成立するための要件とは

理論的には、世界の中央銀行が存在して、それが発行する世界単一通貨を世界中の人々が、貿易に使用すればよいと考えられるが、上述の通り、通貨は、それが将来も流通し、価値を維持するという人々の｢期待｣に裏打ちされている必要がある。しかし、世界政府も存在していない現代において、人々のそのような期待に裏打ちされた世界単一通貨を創出することはいまだ実現していない。

 

それでは、ある一国の通貨を国際通貨としてみんなで使用すればいいという考えが出てくる。そのような通貨を基軸通貨、その通貨を発行する国を基軸通貨国と呼ぶ。基軸通貨の役割は、(1)国際的な貿易・資本取引の決済に使用される､(2)各国通貨の価値の基準となる、(３)各国の政府に外貨準備として保有される等。また、基軸通貨国と基軸通貨の要件は、(1)軍事・経済力の圧倒的優位性、(2)政治・経済の安定、(３)発達した金融市場の存在､(4)貿易・対外資本取引規制の撤廃､(5)通貨価値の安定等がある。そして、現在は、米国が基軸通貨国、同国が発行するドルが基軸通貨となっている。

 

金ドル本位制から為替相場制へ

 

金に裏打ちされたブレトン・ウッズ体制。現在、ドルが基軸通貨であることは自明の事実だが、米国は基軸通貨国の地位を一朝一タに確立したわけではない。ドル以前は、英国のポンドが基軸通貨だったが、英国の国力が衰えたため、20世紀に起こった二度の世界大戦の同仁、ポンドは基軸通貨の地位を追われることになったのだ。第二次世界大戦終結間際の1944年、米国のプレトン・ウッズに世界各国の代表が集まり、金とドルの交換比率を金1オンス(約31グラム)＝35ドルと決め、ドルを基軸通貨とする固定相場制度(プレトン・ウッズ体制)が発足した。上述したように、この体制では、ドルと金の交換比率を保証することにより、ドルが将来も流通し、価値を維持するという人々の｢期待｣を促す仕組みだった。日本は1949年にプレトン・ウッズ体制に加わり、円は１ドル＝360円と定められた。

 

この仕組みは当初うまくいったが、米国がベトナム戦争に敗北し、日本と西ドイツの経済力が向上し、米国の経常収支が悪化し始めると、人々の間にドルが切り下がるとの期待が高まり、ドルを金に交換する動きが強まった。この制度では、あくまでも人々のドルは将来も流通し価値を維持すると期待を促すために、一定比率でのドルと金の交換が保証されただけで、ドルが切り下がるとの期待のなか、人々が米国にドルと金の交換を迫れば、米国はたちまちその要求に応じられなくなった。これが1971年8月のいわゆるニクソン・ショックだが、米国はドルの金への交換を一方的に停止し、プレトン・ウッズ体制は破綻した。

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